【令和2年度実施予定】連携体での新事業にチャンス!「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」とは?

政府が発信する情報によると来年度「ものづくり補助金」の実施予定が高くなってきました。補正予算のものづくり補助金とは別に「H31年度本予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」が実施されました。

 

この記事の目次

 「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」とは?

 

①2者以上で申請が必要

②3000万円/者・補助率1/2 の大型補助金

③事業期間が約2年とわりと長め

④採択率高め

 

来年度他社と大規模な連携事業をお考えの事業者におススメです。

概要

補助金の内容についてまとめてみました。

中小企業庁が公開している概算要求から見ていきましょう。

(出典:中小企業庁)

 

概要要求の資料には次のように書かれています。

【引用】

・「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援します。
・また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、地域経済牽引事業計画の承認を受け、連携して事業を行う中小企業・小規模事業者等による設備投資等を支援します。
・加えて、幹事企業や地方公共団体が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組を支援します。

 

ポイント

 

✓複数の事業者間でデータを共有・活用

 

✓「新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト」

 

対象事業は?

概要要求の資料には次のように書かれています。

【引用】

 

複数の中⼩企業・小規模事業者等が、連携して行う以下のプロジェクトを最大2年間支援します。
①事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

 

事業類型は3つ

 

1.企業間連携型


2.サプライチェーン効率化型


3.地方公共団体連携型

 

さらに事業者間や地方公共団体等と高度連携して、生産性を高める高度な事業を政府として促進していくという趣旨からも企業単体で生産性向上を図る補正予算のものづくり補助金とは違うのでご注意ください。

補助金の額は?

補助上限額は、3000万円/者、補助率1/2※と、非常に大きい。
それに加え、さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能となっている。
(※補助率は先端設備等導入計画の認定などで2/3へUP)

図示すると下記の通り。200万円の配分は自由なので、
下記の場合A社の補助金3400万円、B社3000万円ということもできる。

前年度の公募時期と採択率は?

全国中央会 のWEBサイトから引用します。

<1次公募>

〇公募期間

[書面申請]2019年4月23日~6月24日

[電子申請]2019年6月中旬~6月25日15:00

 

〇採択発表 2019年8月5日

全国で139件で344者の応募

採択は96件で238者

採択率はグループで69.06% 企業数で69.18%

www.chusho.meti.go.jp

 

<2次公募>

〇公募期間
[書面申請]2019年8月26日~9月27日
[電子申請]2019年9月中旬~9月30日15:00

〇採択発表 2019年11月5日

全国で40件で92者の応募

採択は27件で63者

採択率はグループで67.50% 企業数で68.47%

www.chusho.meti.go.jp

 

平成31年度の実績からもお分かりになると思いますが、一般に認知度が拡がっていない事だけではなく、複数企業での共同申請という形式がもたらす事業計画や事務処理の煩雑さから申請者自体が少なかったのではないかと推測します。

まとめ

中小企業庁の概算要求に基づき内容をまとめてみました。

新たな設備投資や新事業の開発をする際は補助金を活用するチャンスです。来年度補助金を検討されているのであれば、今後の動向をしっかりとチェックし早めに準備しておく必要があります。

 

「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」

 

①2者以上で申請が必要

②3000万円/者・補助率1/2 の大型補助金

③事業期間が約2年とわりと長め

④採択率高め

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