開業・起業の強い味方!創業時にも使える補助金とは?【小規模事業者持続化補助金】

創業間もない経営者が頭を悩ませるのが集客や販路開拓ではないでしょうか?良いサービスや商品があってもそれが顧客に届かなければキャッシュが生まれず、経営は成り立ちません。しかし、チラシの配布やWEB集客、広告など販路拡大にもコストはかかります。こうした経営における資金的な課題には「小規模事業者持続化補助金」の活用が有効かもしれません。この記事では創業時にも使える補助金をご紹介いたします。

 

この記事の目次

 開業・起業の強い味方!創業時にも使える補助金

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模な事業者の活用が想定されている補助金です。個人事業主やフリーランスの方も活用が可能。各地区の商工会議所と商工会が申請窓口となるこの補助金は、対象が小規模事業主に限定される分、ほかの補助金より比較的申請しやすく、使い勝手もよいため人気の補助金です。創業時にも使えるので開業・起業の強い味方でもあります。

小規模事業者持続化補助金の対象者は?

✓法人・個人事業主が対象となります。

 

そして、業種によって常時使用する従業員の数が変わります。

 

■商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

5名以下

■宿泊業・娯楽業

20名以下

■製造業その他

20名以下

 

<ご注意>

申請書類に開業届が必要になります。まだ創業予定の段階では申請不可になりますので、ご注意ください。

小規模事業者持続化補助金の補助額は?

✓補助上限額は50万円(一定の条件を満たすと100万円に増額)

✓補助率は最大2/3

例えば、補助事業の経費が75万円であれば2/3は50万円となります。実際の補助金額は上限の50万円です。経費が60万円であれば、2/3であれば40万円全額が補助されます。

 

<ご注意>

補助金は後払いが原則です。資金計画をしっかり立て、不足になるようであれば融資なども視野に入れ、資金繰りにご注意ください。

対象となる経費は?

補助金の対象となる費用は、以下の通りです。

(日本商工会議所のWEBサイトより引用します)

■機械装置等費

■広報費

■展示会等出展費

■旅費

■開発費

■資料購入費

■雑役務費

■借料

■専門家謝礼

■専門家旅費

■車両購入費

■委託費

■外注費

(参照:日本商工会議所「平成30年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金公募要領」)

チラシ印刷やホームページ制作・リニューアルなど広告関係をはじめ、展示会出展、店舗改装などにかかる様々な費用が対象になります。

 

具体的な取り組み事例をまとめた記事がありますのでご参照ください。

yamatomo.hatenablog.jp

<ご注意>

パソコンやタブレットなど汎用性の高い物品の購入費用は対象外となりますのでご注意ください。

 

気になる採択率は?

中小企業庁が公表した昨年度の採択率の実績は以下の通りです。
(平成30年度第2次補正予算)
平成31年度  商工会議所 15,202件  13,099件 86.2%
令和元年度 商工会(一次)9,371件 8,709件  92.9%
令和元年度 商工会(二次)8,709件 8,137件  93.4%
平成31年度(平成30年度補正予算)では、申請の大半が採択される状況でした。その年の予算規模や、申請数などで難易度が大きく左右されます。他の補助金より比較的ハードルは低いでしょう。来年度も高採択率が継続するとは限りませんが、チャレンジする価値はありそうです。

 

申請書類はどんな内容?

申請書は大きく分けて2部構成です。

経営計画書は自身の事業の分析がメインとなります。業績について数字を使い細かく分析したり、強みや弱みを書き出し、売上や販路を拡大するための課題を書き出します。

補助事業計画書は強みを生かして、弱みを克服することで販路を拡大するというストーリーが必要です。

 

共通の書類は以下になります。

  • 経営計画書(様式2)
  • 補助事業計画書(様式3)
  • 事業支援計画書(様式4)*管轄の商工会議所または商工会が作成

以下、組織形態によって提出する書類が変わります。

<法人 の場合>
・貸借対照表および損益計算書(直近1期分)

<個人事業主 の場合>
・直近の確定申告書
(第一表、第二表、収支内訳書(1- 2面)または所得税青色申告決算書(1~4面))
または開業届(確定申告をまだ一期も実施していない場合)

 

※書類で提出するほか、電子媒体(CD – R・USBメモリ等)にもデータを格納し提出します。

なお、2019年の時点では電子申請は対応していなく、申請書類は事務局へ郵送で提出します。

 

<ご注意>

事業支援計画書(様式4)は管轄の商工会議所等が作成します。締切直前は混み合って対応が間に合わないこともありますので、ご注意ください。

申請の流れは?

公募開始から補助金が交付されるまでの流れを簡単にご紹介いたします。

 

1.経営計画書等申請書類の作成

 

2.商工会議所または商工会へ事業支援計画書等の作成を依頼

 

3.1と2が揃ったら申請書類一式を事務局へ郵送。

 

4.審査、採択・不採択の通知

 

5.交付決定、補助事業の取り組み実施

 

6.報告書提出

 

7.補助金の交付

 

御覧の通り申請書類や実績報告書作成など時間と手間がかかります。

昨年の募集期間は以下の通りです。

 

(商工会議所)

平成31年4月25日~令和元年6月22日

(商工会)
令和元年5月22日~令和元年7月31日

 

公募期間は2か月弱でしたが、早めに準備することが必要です。

 

<ご注意>

商工会議所等へ経営計画等を持参し、助言および申請要件を満たしているかの確認を受け、事業支援計画書(様式4号)に印鑑をもらう必要があります。持参した当日に印鑑をもらえないことに加え、締切直前は混みあいますのでご注意ください。

まとめ

いかがでしたか?開業・起業の強い味方!創業時にも使える補助金についてまとめてみました。金額も目的に合わせて使いやすい補助金のため販路開拓をご検討されている創業間もない経営者の方におススメです。採択されるポイントさえ押さえれば、初めて申請される方でもご自身で事業計画書や申請書類を作成できます。申請のメリット、デメリットをふまえてぜひチャレンジください。

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