ものづくり補助金とは?ポイントをまとめてみました。

中小企業にとって「補助金」は重要な資金調達方法の1つです。
特に金額の大きい「ものづくり補助金」は製造業などに人気があり、競争倍率が高くなっております。本記事では、これからものづくり補助金にチャレンジしてみようという方へ分かりやすくポイントをまとめました。

<記事の目次>

 

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは、革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために、中小企業を支援する補助金制度です。

✓簡単にポイントをまとめてみました

・中小企業庁が実施する補助金制度

・中小企業の技術革新や新サービス開発を支援する補助金

・正式名称は「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
・新商品の開発、新サービスの導入、設備投資などを行う中小企業が対象

・原材料費、機械装置費、人件費などの費用の最大3分の2(但し条件あり)

・補助額は100万円~1,000万円(事業類型による)
・例年12月の補正予算成立後に2月から夏場にかけ数回にわたり公募される

・国が認定する認定支援機関と連携し事業計画を策定や申請を行う

・毎年度の予算額がなくなった時点で採択は打ち切られる
・製造業だけでなく、情報通信、サービス業なども補助対象に含まれる

ものづくり補助金が受けられる対象は?

✓対象事業者は?

  • 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人
  • みなし大企業ではないこと
  • 補助対象外事業ではないこと

すべての企業が対象となるわけではありません。公募要領をご確認ください。

✓対象経費は?

・機械装置費技術導入費

・運搬費

・専門家経費

・クラウド利用費

・原材料費

・外注加工費

・委託費

・知的財産権等関連経費

かかった費用のすべてが経費になるわけではありません。ご注意ください。

申請スケジュールは?

✓簡単に流れをまとめてみました

1.情報収集

中小企業庁や申請書類の提出窓口となる全国中小企業団体中央会の各地域事務局Webサイトより最新情報を入手することが必要です。

2.書類作成

必ず最新の「公募要領」と「申請書類」を入手ください。異なる様式で提出した場合、補助金不採択となることがありますのでご注意ください。

認定支援機関と連携して計画、応募申請書や事業計画書など準備を進めていきます。

3.応募申請

完成したら認定支援機関のチェックを受け期日内に管轄の地域事務局へ申請します。

4.審査・採択の可否

事務局が審査し採択の可否を決定します。採択者の公表が行われ、交付決定通知書がきたら補助金を受けることができます。

5.交付申請

依頼する内容や業者を決定し、交付申請書を管轄の地域事務局へ提出します。

6.事業実施

申請した事業計画に基づき実行します。補助金の対象となる経費については領収書や証拠書類を全て保管しておく必要があります。

7.実績報告

「補助事業実施報告書」と「使用経費の支払証明書類」を提出します。

8.確定審査・補助金支払

上記書類提出後、事務局は確定検査を行い適正に実施が行われたか確認されると補助金額を決定し、事業者に補助金額確定通知がありその後に補助金が支払われます。

ものづくり補助金の注意点

・補助金は後払いのため資金繰りに注意
・交付が決定してから支払いをする経費が対象
・決定後5年間事業報告が必要
・利益が出た場合は補助金の戻入が必要

申請時だけではなく、採択された後もかなりの量の事務処理が必要となります。採択を受けてからのスケジュールにも注意が必要です。

2020年の公募はいつから?

例年12月中旬から下旬頃、経済産業省のサイトで補正予算案が公表されます。

補正予算が成立し補助金の公募開始は、補正予算案成立直後の2月~3月ころと予想されます。2019年の「ものづくり補助金」1次募集は、締め切りが1週間しかありませんでした。12月に内容が発表になり次第、すぐに実行する必要があります。 前もって準備している事業者が有利となります。

まとめ

補助金は中小企業によって重要な資金調達手段の一つであり、新事業のリスクを軽減することができるため、ぜひ有効活用したい制度です。「ものづくり補助金」は競争率が高いため単に要件を満たしているだけでは採択は難しくなりますので、しっかりとした対策が必要不可欠です。

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